崖っぷち日本3つのリスク

あなたを待ち受ける3つのリスク

1 不景気の悪化 人口減少により日本では稼ぎにくくなります

2 年金制度が変わりました、年金は崩壊しませんが当てにもなりません

※いつの間にか自分が積み立てたお金を受取る制度から、集金したお金を分配する仕組みに変わっていました。

年金なんてあてにならない

国の共通認識として「年金は老後の生活を安定させるためのものじゃない」という前提はあるとしても、金融庁も思い切った事をするもんだ。

今回の年金じゃ暮らせるわけ無い自分で預金や投資をしましょうは、こういうこと

金融庁の主張

「老後は年金で暮らそうと思っている。

そんなのムリに決まっているでしょう。

あなた足し算とか掛け算できる?

馬鹿な事言ってないで銀行や証券会社で資産を作りなさい。」

厚生労働省の反撃

乞うご期待!

3 インフレ 貯金や個人年金の価値が激減する

政府の膨大な借金の解決策はインフレか踏み倒ししかありません。

何もしないのが一番のリスク

何もしないでいるのが1番のリスクと言う話。

どういうことかというと老後人並みに暮らすために必要な資金は夫婦2人の場合で1億2000万円

ところが日本のサラリーマンの平均年収4,140,000円ではこの金額を貯めるは不可能

貰った給料全額を使わずに貯めて見たとしても1億1500万円

お金を使わず生きていけるはずもないのです。

もう既に給料収入だけの人は老後人並みに暮らしていけないことが確定しています。

しかしピンチはチャンス
日本人が人並みの生活をすることが難しくなってきているのは安過ぎる人件費が理由

安過ぎる人件費のおかげで日本の物価は安いです

日本の商品を輸出する輸出ビジネスが稼ぎやすいのは日本の人件費の低さのおかげです。

日本に住んでいるなら輸出ビジネスをするのがお得です。

日本人には輸出ビジネスを覚えなければ人並みの生活が送れ送れない未来がすぐ近くまでやってきています。

国が何とかしてくれる?

給付金詐取

警視庁に6月25日、コロナ関連の国の給付金550万円をだまし取った詐欺容疑で逮捕されたのは、経産省の経済産業政策局産業資金課の係長、桜井真容疑者(28)と、同局産業組織課の新井雄太郎容疑者(28)。

2人ともキャリア官僚、だまし取った家賃支援給付金の管轄は経産省中小企業庁。

職場で堂々と詐欺を働いた。

逮捕された2人は、経産省の出世コースの一つとされる経済産業政策局に在籍していた。

産業資金課の桜井容疑者は、企業の資金調達を担当。

新井容疑者は産業組織課で不正競争の防止などの仕事をしていた。2人を知る同僚はこう話す。

「2人とも頭の回転が速くて、1を言えばすぐに10を把握できるやり手でしたよ。部下からの信頼も厚かった。桜井容疑者は羽振りがよさそうだという噂はあった。だが、高校から慶応なので家が金持ちなのかな、と思っていた。将来を嘱望されていた2人がこんなバカなことで捕まるのか。信じられない」

「経産省と聞いて、やりかねない気がしました。若手はもとより全体に言えることですが、今の官僚に使命感やロイヤリティを求めるのは幻想で、モラルが崩壊しています。給付金は支給の遅れを政治家から非難され、審査プロセスがどんどん簡素化、悪く言えば、適当になっています。そうした内情を理解した上での犯行でしょう。だからこそ一層、悪質だと思います」

また衆院は25日、国会議事堂内の女子トイレで起こった盗撮事件について、経産省の男性職員が盗み撮りを認めたと発表した。警視庁麹町署が捜査中だという。

4月23日午後5時45分ごろ、衆院2階の女子トイレの個室にいた女性が盗撮に気づき、発覚したという。

「男性職員は女性トイレに忍び込んで、ドアの上からスマートフォンを差し出して、盗撮に及んだようだ。女性が声をあげて助けを求めたことから、ばれてしまった。日本で最も警備が厳しい国会内でそんなことすれば、すぐ捕まるに決まっている。とんでもない不祥事が続き、もう情けない」

副業が大流行

安定した勤務先である公務員や大企業の社員ほどコッソリ副業しているという事実!

副業時代

政府も副業容認に方針転換

NHKニュース深読み「本業・副業“二刀流”? どうなるニッポンの働き方」

本業以外にも仕事を掛け持ちをしている「二刀流」の人が今後増えていく。

8割以上の企業が副業を禁止する根拠、厚生労働省が策定する「モデル就業規則」の存在。ここでは副業禁止が明示されている。

(遵守事項)第11条⑥許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。

(懲戒の事由)第62条⑦第11条、第13条、第14条に違反したとき。

※ 厚生労働省モデル就業規則より抜粋

この副業禁止の記述を見直し「原則的に副業・兼業を容認」の内容へ改定する。

厚生労働省は上記のとおり「副業・兼業」を促進していくと発表しました。

※厚生労働省は年金の監督省。つまり副業を認めたのだから自己責任で年金などあてにせず自分で稼げる力をつけろということ。

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崖っぷち日本3つのリスク

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